1月からスタートしている鉄道忘れ物市仕入れ／Amazonオーバーストック仕入れ／Amazon返品商品仕入れですが、
この取り組みに、大阪で就労継続支援A型事業所を経営されている方も参加されることになりました。
この方はもともと、関西エリアで空き家を買い取り → 民泊施設として運営し、
主に外国人観光客向けに貸し出すビジネスを長年されている方です。
A型事業所では、その民泊施設の清掃業務を利用者さんのお仕事として提供しているそうですが、
昨年10月の最低賃金の大幅引き上げを受け、
「もっと生産性の高い仕事を探さないと厳しい」
という状況になってきたとのことでした。
関西は外国人観光客も多く、民泊の稼働率も高いため、
現時点ではそのA型事業所は比較的安定しているそうです。
ただし――
日中関係の悪化による中国人観光客の急減など、
状況が一気に変わるリスクは常にあります。
そのため、
👉 安定した物販事業も柱として持っておきたい
という考えで、今回の仕入れに参加されました。
お電話で運営状況を詳しく伺ったのですが、
大阪府も埼玉県と同様、2025年10月に最低賃金が63円アップしています。
これが、A型事業所にどれだけの負担になるか。
▼ 利用者さんへの支払い（例）
63円 × 20人 × 6時間 × 22日 ＝ 166,320円
▼ スタッフさんへの支払い増
63円 × 6人 × 8時間 × 22日 ＝ 66,528円
合計：232,848円
👉 月に約25万円の負担増
👉 年間にすると約300万円弱のコスト増 です。
正直、この数字を見ると
「全国でA型の倒産が増えている理由」が、はっきり分かりますよね。
この方のように、
・民泊という強い収益基盤がある
・複数の事業を持っている
そういった事業所はまだ耐えられます。
ですが、
内職中心・請負業務中心のA型事業所は、
相当厳しい状況に追い込まれているはずです。
経営が厳しくなればなるほど、
スタッフさんにも利用者さんにも
「成果」を強く求めざるを得なくなるのが現実です。
そして――
最低賃金は、今年10月も再び改訂されます。
最低賃金が上がること自体は、もちろん良いことです。
ただ同時に、「事業所が継続できるかどうか」
という視点も、これからは無視できません。
実際、「ある日突然、事業所が閉鎖した」
というケースは、すでに全国で起きています。
トワエールさいたまでは、こうした状況だからこそ
👉 B型でも、できる限りA型に近い工賃水準
を目指しています。
・時給500円
・仕事内容や努力に応じた技能手当
・ボーナス支給
また、物販ビジネスは8年以上の実績があり、販路・仕入れ・ノウハウも揃っているため、
生産活動収入は安定しています💪
今後も、トレカ事業に限らず
「ちゃんと稼げて、続けられる仕事」をどんどん取り入れていく予定です。
少しでもご興味のある方は、まずはお気軽に見学にいらしてください😊